無効となったり罰金を科されることも

音声、映像、ワープロは無効

遺言書は「書面」にすることが義務付けられています。たとえば、ビデオなどの音声や映像、パソコンなどで作成したものは、無効となります。また、自筆証書遺言については、全文自筆が義務付けられているため、家族などの誰かが代筆してしまった場合は認められません。公正証書遺言の場合は、公証人が文書を作成するので、遺言者が記入するのは、最後の署名のみとなります。

被相続人の死後も開封してはいけません！

死後、家庭裁判所の検認の手続が必要となりますので、絶対に開封してはいけません。検認なしに開封してしまうと、遺言自体は有効のままですが、５万円以下の罰金が科されます。通常、家庭裁判所に申し立てをしてから１～２ヶ月ほど掛かります。

関連する記事

• 公正証書遺言が安全で確実
• 遺言書をつくれば自分の願いが叶う
• いい弁護士の選び方

平間弁護士からのメッセージ

あなたの大切な財産。自分が死んだときに世話になった親族や、恩人にあげたいとは思いませんか？そんなあなたの願いを叶えるのが遺言です。ただ、遺言の書き方には厳格な様式が必要です。また、遺言の内容だけではなく、あなたの遺言を実現するには、それなりの準備が必要なのです。

あらゆる法律を武器として、あなたの権利と利益のために弁護士平間邦男は戦います。お気軽にご相談ください。

遺言相談対応エリア

地方出張法律相談あり

相談の流れ

1． まずはお電話にてお問い合わせ下さい。電話相談は年中無休で無料となっております。

2． お電話で日程を調整した上、ご都合の良い時間に事務所にお越し下さい。

詳しくはこちら

年中無休の電話相談

050-3187-3166
全国対応　お気軽にお電話ください

※お電話でのご相談は原則1営業日以内にお返事いたします。ただし繁忙期の際は週末にお返事をする場合もございますので、ご了承ください。

メールによるお問い合わせ

平間法律事務所へのお問い合わせはこちらから。