遺言のご相談

今は元気でも自分でやるのは面倒なものです。これを作れば一々委任状なしで代理行為をしてもらえるようになります。

⑵ 任意後見契約
認知症になった後も、自分の意中の人に自分の代わりをやってもらえます。勿論、看護も財産管理も。

これはご存知の通りです。自分の死亡後の財産の帰属を決められます。「お世話になった人に！」が近年の傾向です。

遺言には、自筆遺言と公正証書遺言があります。自筆遺言は有効になる要件が厳しく決められており、また検認を受ける必要がありますが、効力の点では公正証書遺言との違いがありません。取り敢えず、自筆遺言を書いておき、時間的な余裕があるときに公正証書遺言にすることをお勧めします。生身の人間です、何があるか分かりません。

せっかく遺言があっても、相続人の一人から遺言の効力に疑義があるとの通知が金融機関に出されると、二重払いのリスクを避けるために支払がストップされてしまいます。公正証書遺言の場合には相続発生後速やかに、自筆遺言でも検認後直ぐに執行してしまうことが肝要です。事実上だけであっても、現状を変えてしまうのが重要です。

自筆遺言は厳格な要件が守られていないと無効です。しかし、遺言は故人の「最後の意思＝last will」ですから、出来るだけその意思を尊重するという扱いが判例上も確立しています。これが「無効行為の転換」です。要件を充足していないからと簡単に諦めてはいけません。

遺言が無効だとしても、無効行為の転換のほか検討すべきことがあります。それが「贈与契約があったと言えないか」です。
つまりは、「遺言が作成された後に、自分に有利な『贈与』の約束があったと言えないか」です。契約や遺言は最後に書かれたものが有効なのです。
このことは、遺言内容が自分に不利だった相続人においても同様です。
「方法は常にある」のです。無いと思ったときに思考が停止し、打開策を思いつかなくなるのです。

贈与契約をいう場合、気を付けなくてはいけないのは、撤回です。贈与契約は口頭によっても良いのですが、口頭による贈与は撤回されてしまいます。これに対抗するには、以下の2つを検討する必要があります。

①文書による贈与だったと言えないか
例えば、メモでも、カレンダーへの書込みでもいいのです。何か贈与の意思を明らかにしたものはないか。

②既に履行済みと言えないか
口頭による贈与でも履行済みのものは撤回出来ないのです。「お前にやる」「これからのことはよろしく頼む」と言われたときに、通帳や印鑑、不動産の権利証など渡されていませんか。これらをもって、贈与の履行があったと構成するのです。

ちなみに、法的処理が上手く出来ても、税金が高くなってしまうのでは意味がありません。税金は分からないのでは弁護士は務まりません。
この場合も、生前贈与としてしまうと贈与税が課かります。贈与税は、相続税と違い控除額も小さく多額の税金を払うことになってしまいます。死因贈与という認定になれば、相続税で済むのです。